北朝鮮の核・ミサイル問題を背景に日韓両国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結の必要を共有し、協定文に仮署名をしたにもかかわらず、韓国の「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党３党が１５日、国会に韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任建議案を提出することを決めたと聯合ニュースが１５日、報じた。
それによると、「３０日に建議案を提出し、来月１日の国会本会議で報告、２日に採決を行う方針」で「成立には在籍議員の過半数以上（１５１人）の賛成が必要だが、野党３党は過半数以上の議席を持っており、成立の可能性が高い」としている。
一方、軍事情報包括保護協定は法制処の審査を経て、早ければ１７日にも次官会議に上程される見通しだと、同じ聯合ニュースが韓国政府当局者の話として伝えた。次官会議を通過すると、閣議決定、大統領の裁可など国内手続きを踏み、両政府代表の間で正式にＧＳＯＭＩＡが締結される運び。ただ、順当に進むかどうか、政局が不安定なだけに目が離せない状況だ。岸田文雄外務大臣は１５日、「日本政府としては、できるだけ早期に署名できるよう努力を続けていきたい」と会見で語っている。（編集担当：森高龍二）
