北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射実験を背景に、急速に日韓での軍事情報共有の必要性が両国政府で必要との認識を高まる中、聯合ニュースは１２日、韓国政府関係者からの情報として「韓国と日本が１４日、東京で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた３回目の実務協議を行い、協定文に仮署名することが分かった」と報じた。
報道では「ＧＳＯＭＩＡ協定文の仮署名が行われれば、韓国政府は法制処（日本の内閣法制局に相当する）での審査後に次官会議に上程。その後、閣議決定、大統領の裁可を経て、ＧＳＯＭＩＡが締結される」としている。
その時期についても「両国は年内締結を目指していたが、交渉が順調に進んでいるので、早ければ今月中に締結することも可能とみられている」とした。
また「協定が締結されれば軍事情報を（日韓が）直接共有し、効果的な軍事協力のための基盤が作られることになる」と評価する内容になっている。一方で、「最大野党『共に民主党』はじめ野党３党は９日、ＧＳＯＭＩＡ締結に向けた交渉の中止を求める決議案を共同で発議するなど、今後も論争が続くとみられる」と予断を許さない状況も生じていることも伝えている。（編集担当：森高龍二）
