金田勝年法務大臣は「死刑制度」について「国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と今月１１日の記者会見で発言。世論の多数は死刑制度を肯定しているとの認識を示したことが分かった。
金田法務大臣は「多数の者に対する殺人や強盗殺人といった凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みれば、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪者に対して死刑を科することもやむを得ないものであって、死刑を廃止することは適当ではないと考えている」と死刑廃止は適当でないとした。
また、死刑執行について金田法務大臣は「死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰。したがって執行に際しては慎重な態度で臨む必要があると考える。同時に法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもない。特に死刑の判決は極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであり、法務大臣としては裁判所の判断を尊重しつつ法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えている」とした。法務省が把握している死刑確定者は１２９人（１１月１１日現在）としている。（編集担当：森高龍二）
