死刑囚に対し、２５日、刑が執行されたのを受け、死刑制度に反対している社会民主党は「死刑制度に関し、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について、より開かれた国民的な議論を尽くし、（結論がでるまでの）その間は死刑執行を停止すべき」との談話を発表した。
死刑は大阪と福岡の拘置所で執行された。社民党は「第３次安倍政権下では３度目、２０１２年１２月の自公政権発足からは９度目、計１６人目という異例のハイペースで大量執行が続いている」としたうえで「政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く顧みず、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の偏向した姿勢の表われに他ならない」と懸念を示した。
また「昨年１２月の前回からわずか３ヵ月しかたっていない中で執行に踏み切った岩城光英法相は強い批判を免れない」とした。
社民党は、国民の議論を経た結論が出るまでの死刑執行の停止とともに「政府および法務大臣は早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつける」ようにも求めた。
死刑については目には目をと刑罰の考えを「応報主義」として受け取り、犯罪抑止効果を重視する考え方と、犯罪者が罪を悔い改め社会復帰できるようにするものだとする「教育刑」の考え方で、肯定派と否定派に意見が２分している。（編集担当：森高龍二）
