日本経済団体連合会は１８日までに、宇宙産業が成長戦略や安全保障、科学技術力の強化に貢献することになるとし、２０３０年度の宇宙産業規模が現在（８．２兆円）の２．５倍の約２０兆円規模になるよう「宇宙産業ビジョン策定」へ提言を行った。
宇宙産業について提言は「米国、ロシアに加え、欧州とわが国が中心だったが、近年は中国やインド等も参入するなど新興国の需要が増加している」とし、政府の宇宙政策委員会で宇宙産業ビジョンが検討されているのに合わせて提言するとしている。
この中で、課題の筆頭に政府予算規模の小さいことを指摘。また、研究開発と利用者ニーズの連携が弱い。宇宙関係企業以外からの投資や参入が少ないことなどをあげている。
そのうえで「政府事業をベースに産業基盤の維持・技術力を強化する」「高い技術力と信頼性を武器に海外の需要を獲得する」「宇宙利用の拡大に向け官民連携を促進する」などをあげ、宇宙機器産業で現行の３５００億円規模を２０３０年度には７０００億から８０００億円規模にするなど、宇宙利用サービス産業など関連産業を含め、宇宙産業全体で２０兆円規模に育てることを目指すよう提言している。
そのための方策として「政府予算を増加し、衛星、ロケット、地上設備等を整備すること」「戦略的に、わが国が競争優位をもつもの、高付加価値の製品、安全保障上重要なものを国産化し、国際的な標準化への動きも注視すること」「技術試験衛星プログラムを継続的に実施すること」などで産業基盤の強化を図るとともに、技術力の強化を図るよう提言。また「政府衛星によるデータベースを企業が利用できるようにすべき」と求めている。（編集担当：森高龍二）
