自民党の二階俊博幹事長は２２日の党役員連絡会後の記者会見で、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が大統領就任初日にＴＰＰの離脱を表明するとしていることへの受け止めを記者団に聞かれ「外交関係の課題でもあり、大統領に就任していない方の発言なので、慎重に対応しなければいけない」と答えた。一方で、今国会でのＴＰＰ承認と関連法案の成立を目指すという基本方針は「いささかも変わりない」とした。
二階幹事長は「直ちに反応するのはいかがかと思う」としたうえで「ＴＰＰ問題については、われわれは国会でも審議をお願いしている最中だ。基本的に方針はいささかも変わりなく、日本は参議院においても承認をいただくべく、政府として努力をされているところであるし、党としても同じ考えだ」と語った。
また「アメリカが何かをするとこちらが風邪をひくとか、よく今まで言われていて、それが世界の常識のようなことになっていたが、われわれは今回の場合、アメリカがどのようにおっしゃろうとも日本は日本の考え方を内外に明らかにすべきだ」と日本としての意思表示を明確に発信していくべきとの考えを示した。
二階幹事長は「日本がまさに名実ともに独立国家として、アメリカと違う意見になったって別にいい」と述べ、そのうえで「同盟国ですから、ご一緒にやっていけるところはどんどんご一緒にやっていくということにすればいい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
