日本最大手の仮想通貨・ブロックチェーン企業のbitFlyerは、次世代ブロックチェーン型データベース「miyabi」を独自開発したと発表した
ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨、ビットコインの取引が活発化している。2016年12月22日には、欧州大手取引所のビットスタンプBTCでの取引価格が今年初めの約435ドルの2倍以上の875ドルとなり、14年1月以来の高値をつけた。ビットコインの時価総額は140億ドルとなり過去最高を記録している。こうしたなか、日本最大手の仮想通貨・ブロックチェーン企業のbitFlyerは、次世代ブロックチェーン型データベース「miyabi」を独自開発したと発表した。
miyabiは、改ざんが難しく高い信頼性を持つブロックチェーン技術の高速処理を可能にしたデータベースで、外貨・株式・債券・契約などの実際の取引に使用できるというもの。ビットコインの取引では、その正当性の判断を中央集権的なシステムではなく、分散された機構での合意形成により行っている。また、取引での処理毎に複数の契約が伴い、こうした契約の条件確認や履行などを自動で行う機構が取り入れられている。従来のブロックチェーン技術では、こういった信頼性を担保するための処理に時間がかかるため、リアルタイム性を要求される取引での課題となっていた。同社は合意形成を行うアルゴリズム（コンセンサスアルゴリズム）及び、契約の自動履行機構（スマートコントラクト）を独自開発し、安全かつ高速なデータベースを実現した。
ブロックチェーン技術を応用することで、ビットコインの取引のみならず、実際の通貨や商品の取引に関しても金融機関などを介さずに安全に行うことができ、公共サービスや会社経営での徴税や登記、給付、人事や労務に関わる処理機構を中央集権的な機関なしで実現する可能性がある。miyabiの応用により、金融機関等における既存システムの置き換えやシェアリングエコノミーでの基盤システム、IoT時代の新データベース、新しい政府システム等への応用が期待できるとのこと。超高齢化社会に突入した日本においては、労働力不足や社会保障制度運用におけるヒューマンエラーが課題となっており、スマートかつ安全で、人手のかからないシステムの段階的な社会実装が望まれる。（編集担当：久保田雄城）
