東京商工リサーチによると、2016年の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。倒産件数は、前年比4.1％減（366件減）。8年連続で前年を下回り、1990年（6,468件）以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。要因としては、依然として変わらず金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況や財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。こうしたなか、2016年12月は4カ月ぶりに前年同月比増加になり、倒産減少の「底打ち」も窺えるため今後の推移が注目されるとしている。
負債総額は、前年比5.0％減（1,062億6,300万円減）で2年ぶりに前年を下回った。主な大型倒産では、製造業としては戦後最大になったパナソニックプラズマディスプレイ（株）（負債5,000億円・11月）が特別清算を申請した。ただし、全体では負債1億円未満の構成比が71.9％（6,074件）を占め、小規模倒産が大半だった。
2016年の産業別件数では、10産業のうち7産業で前年を下回った。建設業は1,605件（前年比4.8％減）で8年連続の減少。ただし、地区別では全国9地区のうち北海道・東北・中部・中国の4地区で前年を上回った。また、小売業も1,176件（同2.8％減）で8年連続の減少。製造業1,157件（同10.3％減）と情報通信業341件（同8.0％減）は、ともに7年連続で減少した。また、卸売業1,297件（同5.6％減）と運輸業252件（同30.5％減）は、ともに4年連続で前年を下回り、農・林・漁・鉱業66件（同2.9％減）が2年連続で減少した。このうち、情報通信業を除く6産業は、1997年以降の過去20年間で最少件数になる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映した。
これに対し、金融・保険業47件（同20.5％増）が3年ぶり、不動産業288件（同5.4％増）とサービス業他2,217件（同3.7％増）で2年ぶりに増加に転じた。
2016年の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年を下回った。こうしたなか、東北は348件（前年比8.7％増）で3年ぶりに前年を上回った。地区内では宮城（同13.0％増）、岩手（同2.2％増）、秋田（同16.6％増）、福島（同47.0％増）で前年を上回った。東北の産業別では、建設業（57→70件）や水産物加工などを含む製造業（43→60件）などで増加した。また、中部が1,117件（前年比2.9％増）で5年ぶり、北陸208件（同4.0％増）が4年ぶりに前年を上回った。
一方、関東3,310件（同2.9％減）と近畿2,078件（同6.4％減）がともに7年連続の減少。中国348件（同9.1％減）が5年連続の減少。北海道268件（同3.9％減）が4年連続の減少。四国は146件（同18.8％減）で2年連続で減少した。九州は623件（同14.8％減）で2年ぶりに減少した。この6地区は1997年以降の過去20年間で最少件数にとどまったとしている。(編集担当：慶尾六郎)
