前原誠司民主党政調会長は２５日のNHK日曜討論で、消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案に対し、党内の事前審査で「景気弾力条項」が持ち込まれたが、「明日以降も、時間をかけて良い議論をしていきたい」とギリギリまで議論を尽していく考えを示した。また、新たな修正案を執行部から示すとした。一方で、景気弾力条項を数字を条件にすること（具体的な数値で規定すること）には反対の立場をとった。
前原氏は「消費税を８％、１０％と、現在の倍を頂くことになるので、相当、経済が良い状況でないといけない。引上げ前の駆け込み需要後の景気失速というものをどう回避していくのか。経済全体をどのように２０１４年、２０１５年まで上げていくかは大切な議論だ。景気弾力条項について、しっかり議論し、実効性のあるものにしていかねばならない」とした。
茂木敏充自民党政調会長は、前原氏の発言に「随分、苦労されているように思うが、外から民主党の事前審査をみていると、引き延ばしの議論のよう」としたうえで「（執行部一任というような）あいまいなものにせず、兎に角、賛否をとって、党内で８割、９割はまとまったという形をみせてほしい」と党内の意見集約の結果となるよう求めた。
また、国民新党に対し「法案に反対するなら、連立を離れるくらいの思いで取り組んでほしい」と述べた。（編集担当：福角忠夫）
