総務省は２６日に平成２３年度特別交付税３月交付金として、７３９３億円（都道府県に５６８億９７００万円、市町村分として６８２４億３００万円）を自治体に現金で交付する。これにより、今年度の交付総額は１兆５１９７億３１００万円となり、２２年度に比べ４７．３％の大幅増になる。
このうち５０７９億２００万円は東日本大震災に関係している。今年度の交付総額では宮城県が９９６億８９６４万３０００円となるほか、福島県が７３０億１６３０万２０００円、岩手県が６１２億４４９４万円などになる。
また、市町村では岩手県陸前高田市が４７億１６５７万５０００円、仙台市が１３８億１２８万円、石巻市が１３０億２９１万７０００円、気仙沼市が５７億８９５３万９０００円になっていた。
総務省は、今回の特別交付税とは別に、２３年度震災復興特別交付税として被災の９県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野）や２２７市町村などに対し、総額８１３４億４９００万円を２６日に現金交付することも決めている。（編集担当：福角忠夫）
