厚労省が２７日発表した昨年１０月末現在での「外国人雇用状況」で、労働者が１０８万３７６９人と前年同期に比べ１９．４％の増加を見せ、雇用対策法で外国人労働者の雇用管理の改善などを目的に全事業主に外国人労働者雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し厚労大臣（ハローワーク）に届け出ることを義務付けた平成１９年の制度開始以来、過去最高になったことが分かった。
同様に、雇用する事業所数も１７万２７９８と前年同期より２万５３７増え、％で１３．５％増となり、こちらも１９年の制度開始以来、過去最高になった。
国籍別では中国が最も多３４万４６５８人で全体の３１．８％を占めた。次いでベトナムの１７万２０１８人（外国人労働者に占める割合は１５．９％）、フィリピの１２万７５１８人（同１１．８％）、ブラジルの１０万６５９７人（同９．８％）、ネパールの５万２７７０人（同４．９％）だった。
都道府県別では東京が３０．７％と最も多く、次いで愛知１０．２％、神奈川の５．５％、大阪５．４％、静岡４．３％などで、５都府県で全体の半数を超えた。
厚労省では増加要因について「留学生の本邦企業への就職支援の強化を含め、政府が進めている高度外国人材の受入れが着実に増えていることに伴い、専門的・技術的分野の在留資格の外国人労働者数が増加していることが考えられる」としている。
また「留学生の受入れが進んでいることに伴う資格外活動の増加、雇用情勢の改善が着実に進んでいることから、就労に制限のない身分に基づく在留資格の外国人労働者が増加していることも要因と考えられる」とみている。（編集担当：森高龍二）
