日米首脳会談が２月１０日に米国・ワシントンのホワイトハウスで行われることになったのを受け、自民党の茂木敏充政調会長は２９日のＮＨＫ番組で「先進国の中ではかなり早い（時期での）首脳会談になった」ことを評した。
そのうえで、茂木政調会長は「日米同盟、日米の絆を再確認し、様々な分野で日米関係を深化させるスタートラインになる」とした。
民進党の大串博志政調会長は「１０日の日米首脳会談は大変重要なものになる」とし「安倍晋三総理には、トランプ大統領の下でアメリカが世界とのかかわりに内向きになり過ぎないように」働きかけるよう求めた。
大串政調会長は「貿易にしろ、安全保障にしろ、米国が世界と協調しながら、世界経済、世界の平和を守っていくことに是非、意見を強く述べて頂きたい」と期待した。
２月１０日の日米首脳会談は２８日夜の日米首脳の電話会談で決まった。外務省によると、電話会談で安倍総理から「政権発足への祝意と就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象付けたと思う旨が伝えられ、トランプ大統領から謝意があった」。
また、安倍総理は「トランプ大統領のリーダーシップによって米国がより一層偉大な国になることを期待しており、日本は信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい旨発言した」という。
また「経済や安全保障の課題等における日米同盟の重要性について確認し、日米経済関係の重要性についても一致した」という。
世界の平和活動ではトランプ大統領が過激派組織・ＩＳ壊滅への計画を作成するよう国防長官らに命じる大統領令に署名したことが伝えられており、日本に対してもＩＳ掃討軍事作戦に対する後方支援を要請する可能性は否定できない。ただ、安倍総理は今国会でも野党議員の質問に「ＩＳに対する軍事作戦に参加し、後方支援をすることはない」と明言している。安倍総理は非軍事の分野で日本としての責任を果たしていくとの考えを明確にしており、その旨は日米首脳会談でも意向を伝えるものとみられる。（編集担当：森高龍二）
