日本共産党の志位和夫委員長は米国第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任したことについての談話を２２日までに発表した。志位委員長は「（日本の）異常なアメリカ追随外交を根本から見直し､対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを強調したい」とした。
志位委員長は「トランプ大統領は就任演説で『この瞬間から米国第一となる』とのべ､『貿易、税金、移民、外交』などのすべてでこの立場を貫くと宣言した」とし、このことは「世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、米国第一と宣言することは、『すべての加盟国の主権平等の原則に基礎』をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない」と危惧するとしている。
そのうえで、志位委員長は「日米関係についていえば、トランプ大統領が日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある」とした。
また志位委員長は「経済関係でも、トランプ大統領は『ＴＰＰ協定からの離脱』を宣言したが、今後、日米の２国間交渉を通じて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある」と注視していく必要があるしている。（編集担当：森高龍二）
