高市早苗総務大臣は３１日、労働力調査の結果、１２月の完全失業率は季節調整値でみると３．１％と前月と同率となった。また平成２８年平均の完全失業率も３．１％と２２年ぶりの低い水準となり、正規雇用者数（３３６４万人）は前年に比べ５１万人増え、２年連続で増加した」と雇用状況は良くなってきているとした。
また、家計調査の結果について「全国２人以上世帯の１２月の消費支出は１世帯当たり３１万８４８８円と１年前に比べ実質で０．３％減少したが、名目では０．１％増加している。２人以上の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり９２万４９２０円（世帯主定期収入３５万３７０６円、臨時・賞与３８万５４４３円、配偶者収入１０万３９７１円など）と１年前に比べ実質２．３％、名目で２．７％の増加した」とした。
労働力調査１２月の速報値では就業者数６４６６万人。前年同月比で８１万人増加し、２５カ月連続で増加した。また雇用者数は５７９８万人で、前年同月比で１０４万人増加。こちらは４８カ月連続増加となっていた。
一方、完全失業者数は１９３万人となり、前年同月比で１１万人減少した。完全失業者数は７９カ月連続での減少になった。（編集担当：森高龍二）
