厚生労働省が６日発表した平成２８年の毎月勤労統計調査の速報値で、実質賃金は平成２２年を１００とした場合、９５．３と前年の９４．６に比べ０．７％増え、５年ぶりにプラスになったことが分かった。ただ、平成２２年数値に４．７ポイント下回っている。
規模別では従業員３０人以上でのところでの平均は平成２２年を１００として、９６．６と２８年との開きは３．４ポイントに縮小。前年比で実質１．２％増えていた。
月平均の現金給与総額は３１万５３７２円で前年比０．５％の増。３年連続の増となった。現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は２４万２６７円で前年比０．２％の増、残業代など所定外給与が１万９４６８円で０．６％の減。一方、ボーナスなどで特別に支払われた給与は５万５６３７円となり、前年に比べ２％増えた。
労働者総数は４８７６万６０００人で、このうちパートタイム労働者は１４９７万２０００人で、内訳では卸・小売業が３９３万６０００人と最も多く、飲食サービス業などが３５３万人と次いで多かった。医療福祉も２０３万８０００人だった。（編集担当：森高龍二）
