藤村修官房長官は２２日、消費税増税関連法案の閣議決定が２７日以降になる見通しを示すとともに「３月中に法案を提出する姿勢は変わっていない」とした。２７日ないし、遅くても３０日には閣議決定をし、国会に提出する意向を示した。
これは、民主党幹部が２３日の閣議で消費税増税関連法案を決定するには難しいとの見通しを示したのを受けて、記者団から聞かれて答えた。
藤村官房長官は「（民主）党が今日決定しても、法律案の修文があるため事務的手続きに時間がかかる」として「明日の閣議決定は確かに（無理と）考えられる」と述べ、その次の閣議（２７日）をめどにすすめる考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
