三井住友銀行が、インドネシアの政府系金融会社であるＰＴ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｆｉｎａｎｃｅ（ＩＩＦ）と、同行がＩＩＦの総資本の１４．９％を引受ける旨の出資契約及び業務提携契約を締結したと発表。ＩＩＦに対しファイナンス関連の技術支援をするとともに、インドネシア国内のインフラプロジェクトファイナンス案件を相互に紹介し協働するという。
ＩＩＦとは、インドネシア国内のインフラ整備開発案件に対するインドネシア政府の施策の一環として、インフラプロジェクト向け融資等を行うインドネシア財務省の１００％子会社であるＳＭＩ、国際金融公社、アジア開発銀行及びドイツ投資開発公社の共同出資により設立された、インフラ整備開発に関するファイナンスの供与及び財務アドバイザリーの実施を主たる目的とする政府系金融会社。今回の契約により、主にインドネシアルピア建の長期資金調達ニーズに対して金融面での支援を行うほか、インフラ整備に関する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）案件に関するアドバイザリー業務も行い、同案件のフレームワーク構築・促進を支援するとのこと。
インドネシアは、国内の市場拡大だけでなく、アジアを中心とする巨大市場の中心地として多くの日本企業が注力している重要な拠点となっている。しかし、急激な市場拡大にインフラ整備が追い付かず、その対策が急務となっている。その対策に日本企業がどれだけ貢献することができ、インドネシア及び日本にとって有用なものとすることが出来るであろうか。中国の市場拡大に天井が見え始めたと言われる今、インドネシアが取って代わってその地位に躍り出るのかもしれない。
