民進党の野田佳彦幹事長は１８日、天皇陛下の退位について「われわれはわれわれの主張が基本的には望ましいと思っている」としたうえで「他党の考え方についても、よく話を聞くなかで、その後の政党間協議なども含め、きちんと結論を出せるような努力をお互いしていかなければいけない」と語った。
陛下の退位については２０日に衆参正副議長が各党から意見聴取することが予定されている。野田幹事長は「党皇位検討委員会の論点整理の考え方をしっかりと議長、副議長の前で説明する機会になる」とし「議事録の残る形でわれわれの考え方をまだ説明したことはないので、今回がそのスタートになる」とした。
民進党の細野豪志代表代行は１月２６日の衆院予算委員会で「特例法での退位は憲法違反になる可能性がある」と指摘。「恒久的な制度として皇室典範改正の議論も行うべき」と提起した。
野田幹事長も皇室典範について１月の記者会見で「８月８日の天皇陛下のお言葉を聞き、かみしめてみると、ご自身お一人限りのことを言っているわけではなく、皇位の安定的な継承も願いながら国民に対して議論を望んでいるという趣旨だった。そのお気持ちを忖度するなら、一代限りの特例法ではなく恒久的な制度として考えるべきではないか。超高齢社会における象徴天皇のあり方についての問題提起であり、真摯に受け止めるならば皇室典範改正という結論に自ずと結びついていくのではないか」と皇室典範を改正して、恒久的な制度にすることが望ましいとの考えを示している。（編集担当：森高龍二）
