民進党の馬淵澄夫党皇位検討委員会事務局長は２３日、天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が取りまとめた論点整理の内容について「政府が特例法を前提にまとめようとしてきたことが明らかになった」との認識を示した。
理由に馬淵事務局長は退位の恒久制度化について２３項目の課題を挙げたのに、一代限りの退位については３項目しか課題を挙げていない。皇室典範改正ではないという位置づけでの結論が何の検証もなく突然出てくるとした。
馬淵事務局長は「国民の前で開かれた議論をしていくことが一番重要」とし「現段階では、われわれの考え方を国民の皆さま方にも知っていただくことが大事」と話した。
同党の野田佳彦幹事長は２３日の衆院本会議に登壇し、皇位継承を含む皇室のあり方について、民進党の取りまとめは『天皇の退位を認めるべき』、法案の形態については「皇室典範の改正によるべき」、皇室典範改正の基礎的論点として『皇嗣が成年』『天皇の意思』『皇室会議の議決』の３点による退位規定の新設を提唱しているとし、「決して政争の具にされるようなことがあってはならないが、『政争の具にしない』ということは『議論しない』ということと同義ではない。私どもも議論に積極的に参加し、立法府として主体的な議論を行った上で、民意を反映した責任ある結論を得たいと考える」と党としての姿勢を明確にした。（編集担当：森高龍二）
