民進党の江田憲司代表代行は２２日の記者会見で、文部科学省の組織的な再就職あっせん（天下り）問題に触れ「内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反と認定した行為は２７件にのぼっている。（今回、新たに確認された１７件のうち）２件は前川喜平前事務次官が関与したことも認定された」とし「文科大臣としてさらなる懲戒処分を検討するということだが、しっかり処分を」と求めた。
具体的には受け取った退職金の返上を文部科学大臣は前川前事務次官に求めるべきだとした。江田代表代行は「ここまで国家公務員違反をしている『事務次官』が巨額の退職金をもらうことは許されない」と批判した。天下りあっせんで引責辞任の前川事務次官の退職金は「８０００万円」だったと日刊ゲンザイは報じている。
江田代表代行は「組織的かつ極めて悪質。しかも前事務次官、人事課長といえば監督責任者ということでもあり、その点を考慮すれば『免職』もあり得るような違反事例だ」と厳しく断罪。
江田代表代行は「にもかかわらず、文科省に問い合わせたところ、２月１７日付で前川前事務次官に退職金が支払われたという。予算委員会での大臣の答弁によれば自己都合による事務次官クラスの退職のモデルケースは５６１０万円の退職金が支払われるとのことだ」と推計を語り「ここまで国家公務員違反をしている事務次官が巨額の退職金をもらうことは許されないと思う」と「返上を求めてほしい」と語った。（編集担当：森高龍二）
