民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の４党の国対委員長が８日、会談し「テロ等準備罪」をめぐり「金田勝年法務大臣はまともな答弁ができず度々審議を止めるなど、大臣の資質に著しく欠ける」として法務大臣の辞任を求めることで一致した。
民進党の山井和則国対委員長は、会談後の会見で「金田法務大臣はテロ等準備罪をめぐり『質問封じ』（と受け取れる行為）などがあったほか、基本的な質問に答えず、国民の知る権利を侵している」と指摘。
また、この日の4者会談では「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報の廃棄問題をめぐる稲田朋美防衛大臣の責任を徹底的に追及していくこと」や「天下りあっせん問題をめぐる全省庁を対象とした天下りの実態調査結果について、衆院予算委員会での２０１７年度予算の採決前に提出することを含め徹底的に真相究明に取り組んでいくことでも合意した」とした。
山井国対委員長は南スーダンの自衛隊部隊の日報廃棄問題について「廃棄したと言いながら存在していたことに加え、ないとしていた戦闘が報告されていたことが明らかになった」とし「不誠実かつ虚偽まがいの答弁をした責任は極めて大きい」と稲田防衛大臣の責任を追及していく考えで一致したとした。（編集担当：森高龍二）
