文部科学省は組織的に再就職のあっせんを行っていた『天下り問題』で、早期の事実解明と結果公表が求められていることを踏まえ、１０日、再就職等問題調査班に新たに１２人の弁護士を加え、４１人態勢で取り組むと発表した。
松野博一文部科学大臣は「事案を徹底的に深掘りし、徹底調査し、数多くのヒアリングを行うため１２名の弁護士に参画を願った。文科省への国民の皆様の信頼回復へ、再就職等の問題の全容解明に全力を尽くしていく。そして少しでも早く調査結果を公表したい」と同日の記者会見で語った。
松野大臣は「調査結果の中間とりまとめを２月下旬に、最終的な取りまとめは３月末を目途に進めているけれども、なるべく早くとの声を頂いているので、そうした声に対応すべく、中間とりまとめや最終報告ができるよう体制強化した」と述べ、予定を前出しして、調査結果の報告をしたい意向を示した。
松野大臣は「特に、政府の再就職等監視委員会から違法性があると指摘いただいた９件のうち、予算執行や大学設置に関する部分について先行して、調査結果を早く出すように言われているので、衆院予算委員会に出来る限り早く提出したい」とした。（編集担当：森高龍二）
