文部科学省による組織ぐるみの再就職あっせん問題（天下り問題）で、仲介役だった嶋貫和男文科省人事課ＯＢが参与についていた公益財団法人「文教協会」は、松野博一文部科学大臣が今後は文教協会に補助金を支出しないことや協会発行書籍を購入しないとしたことに加え、社会的な信用を失墜しているとして「事業継続は困難」なことから解散手続きを進める方針を今月明らかにしたが、７日の衆院予算委員会では、嶋貫氏自身が理事長を務める「文教フォーラム」も年度内に解散する方針で準備を進めていることが明らかになった。
民進党の小川淳也議員が追及した中で、嶋貫氏が答えた。ただ、小川議員は「解散が隠蔽行為につながることがないように」と釘を刺した。問題が発覚したので解散という単なる看板掛け替えにならないよう注視する必要がある。
同時に、こうした問題の再発防止には民進党の井坂信彦議員が７日の同委員会で提起したように「懲戒処分だけでなく刑事罰を科すこと」の検討も必要がある。（編集担当：森高龍二）
