２４日は「プレミアムフライデー」。個人消費の喚起を図るのが狙いだが、政府・財界は柔軟な働き方の一つとしても、クリスマスやハロウィーンのような国民的行事に定着させたい模様だ。
プレミアムフライデーは月末金曜日は早めに仕事を終えて、遅くても午後３時には退社するようにし、家族や友人らと豊かな時間を過ごしてもらおうと政府・経済界が一緒になって提案している。
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で「柔軟な働き方の推進もプレミアムフライデーの目的のひとつで、経団連では全会員に対し、有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度の活用等を通じて、社員が月末金曜日の午後、定時より早目に、遅くとも午後３時には仕事を終えられるよう配慮してほしいと呼びかけている」と広がりを期待し、要請していることを語った。
中国地方での経済懇談会後の会見でも、榊原会長は「プレミアムフライデーには主に２つの目的がある。第１は節約志向とデフレマインドにより、伸び悩んでいる個人消費を喚起すること。色々な企画やイベントを通じて新しい消費を創造する契機にしたい」と語った。
また第２の目的として「働き方改革」をあげ「月末金曜日はできるだけ早めに仕事を切り上げるという新たなライフスタイルを提案し、ワークライフバランスを改善していく。今週末（２４日）に第１回プレミアムフライデーを迎えるが、全国的に浸透しているとは言えず、今後、毎月毎月実施していくことで全国津々浦々にプレミアムフライデーが浸透し、個人消費の喚起と働き方改革につながっていくことを期待している」と新しい取り組みが根付き、拡大していくことに期待を寄せた。（編集担当：森高龍二）
