個人消費の喚起策として今月２４日から毎月の最終金曜日に実施される「プレミアムフライデー」に、政府、民間から「旅行」への期待感が込められている
個人消費の喚起策として今月２４日から毎月の最終金曜日に実施される「プレミアムフライデー」に、政府、民間から「旅行」への期待感が込められている。１５日に開かれた政府の経済財政諮問会議後の記者会見で石原伸晃経済財政政策担当大臣は「旅行業はすそ野が広い」と期待した。安倍晋三総理は「政府においても、できる限り多くの職員が楽しめるよう工夫したいと思う」との話があった。プレミアムフライデーでは午後３時終業を推進する。
石原大臣は旅行喚起への期待について「旅行に行ったらバスに乗る、タクシーに乗る、地元で買い物する、御飯を食べる。色々とすそ野が広いので、こういうものが定着するようにする。ただ、逆にコストが高くなってしまって夏休みが短くなるとか、冬休みが短くなると需要が変わりませんから、需要を喚起することが可能になるよう、しっかり制度設計していくことが旅行業等々では非常に重要ではないかと考えている」と語った。
石原大臣は関連して安倍総理の話として「２泊すると宿泊料が高くなる、そうなるとまずいのではないか、やはり１日目は安くセットするくらいのことを。今、関東圏近くでは箱根でも１．５泊という形があるので、日本全国でもそういうものができるように旅行業界にもしっかりと働きかける必要があるのではないかということを言われている」として個人消費喚起につながるよう働きかけていく姿勢を示した。
世耕弘成経済産業大臣からは「世の中のデフレ傾向を変え、消費活性化につなげたい」との考えが示され「産業界とも連携し、消費マインド喚起を進める。経産省も当日（２４日）は早期退庁を呼び掛ける」意向が示された。
諮問会議の民間議員からは「政府は子どもの休みの在り方についても検討してほしい」との意見も出たという。（編集担当：森高龍二）
