民進党の福島伸享衆院議員は大阪市の学校法人森友学園への国有地払下げ問題について、党調査チームの２４日の会見で取引の不自然さを指摘した。
福島議員は「将来の買い受け特約付き定期借地権だが、事業用資産なので『事業用借地権』として選定すべきものを、これだと高くなるからと一般の『定期借地権』に変えている」と指摘。
福島議員は「国民の財産を守らなければならない財務省が、わざと値段を安くするように鑑定を安くするというのはいかにも不自然」とし「誰が、これを行ったかが問題だ」と提起し「当時、理財局長だった迫田英則国税庁長官の参考人招致を引き続き求めていく」とした。迫田氏は昨年６月１４日の閣議で理財局長から国税庁長官への就任が決まり、現職についている。
福島議員は今回の取引に掛かる仕組みについて「例外に例外をつなぎ合わせ、狭い道を潜り抜けているので、これだけの土地取引は相当の知見を持っている人でないとできない。役所も絡んでいるだろうし、役所がそれだけの仕事をするということは、それをやらせる意思を持った後ろの何かがあるはず。（後ろのなにかを明確にするため）今後、さらに追及していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
