平成２７年度中に地方自治体で明るみになった汚職事件件数は８１件、当事者として事件に８３人がかかわっていたことが総務省の調べで２５日までに分かった。横領が６０人と全体の７割を占めた。
件数で前年度に比べ１６件減り、かかわった人数でも２１人減っていた。８１件のうち５９件が横領、１４件が収賄、３件が詐欺、２件が公文書偽造、３件はその他で、横領が６６％を占めていた。またかかわった職員の数では横領が６０人と全体の７２％を占めた。
かかわった事件の態様をみると、公金の取り扱いが４６件で全体の５６．８％と最も多く、親睦会費の取り扱いが７件、土木建築工事の執行、税の賦課・徴収が各５件、物品購入や役務提供、各種検査や審査・検定が各２件などだった。人数では公金の取り扱いが４６人で全体の５５．４％だった。
部門別では教育が２２件で全体の２７．２％を占めた。次いで総務（１１件）民生・労働（１０件）、警察・消防（９件）だった。
地方公共団体が汚職事件発生の背景としてあげたものでは、組織・制度上の問題（監督不十分や特定職員に権限集中など）、業務遂行上の問題（業務チェックの不備など）が多かったが、職員の資質の欠如をあげた件数も９７件と多かった。防止対策では研修の強化、事務執行方法の改善で、チェックシステムの整備・強化が多かった。（編集担当：森高龍二）
