しらけムードに飛び込んできた解散・総選挙
１０月３０日の日銀の金融政策決定会合、１１月６日のアメリカ大統領選挙、８日からの中国共産党大会、上場企業の中間決算発表のピークに９日のマイナーＳＱと、イベントラッシュの２週間が終わって「祭りのあと」のしらけムードを払拭できなかった東京市場は今週、連敗記録を７に伸ばした。企業の通期業績見通しは下方修正が相次ぎ、為替はまた円高に振れ、アメリカの景気回復は確認されたものの中国の景気底入れは不透明でヨーロッパの債務問題は予断を許さず、ファンダメンタルズは依然良くないままだった。
そこへ１４日夕刻、「野田首相が１６日解散、年内総選挙を確約」というニュースが飛び込んできた。為替は円安、金利は上昇に転じ、リスクオフの空気を一掃。建設、不動産、金融、輸出関連株を中心ににぎわい、日経平均は１６日、一気に９０００円台に乗せた。国内政治のサプライズで市場がリスクオンし、尻上がりに活況を呈した１週間だった。
１２日の日経平均は前場早々８７００円を割り込み、８１．１６円安の８６７６．４４円で６日続落。東証１部売買代金は８０００億円を割り、８月２４日以来の低水準だった。「様子見」「見送り」の悪い流れは変わらない。円高進行に加え、朝方に発表された７～９月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナスでムードを弱気にした。上がったセクターはＪＡＬ <9201> など空運、海運に、自社株買いを発表した横浜銀行 <8332> など地銀上位ぐらいだが、それでも値がさ株のソフトバンク <9984> 、京セラ <6971> が上がって日経平均を下支えした。輸出関連株から内需株まで幅広く売られる中、決算内容が悪かった横浜ゴム <5101> などゴム、午後１時に通期の最終利益見通しを下方修正した清水建設 <1803> 、三菱地所 <8802> 、三井不動産 <8801> など建設・不動産、保険の下落が目立った。三菱電機 <6503> 、ＮＴＴドコモ <9437> 、高島屋 <8233> 、電通 <4324> など東証１部87銘柄が年初来安値更新。自動車株は決算の最終利益３１％と好調だったスズキ <7269> やマツダ <7261> は買われたが、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、富士重工 <7270> は株価を下げている。
１３日の日経平均は８７００円台を回復して始まった。ギリシャ議会が予算案を可決してＥＵの支援条件が整い、ＮＹダウのほぼ横ばいが２日続き、朝方、ドル円が７９円台後半の円安に振れたことなどを好感したが、６日続落の後で「そろそろ上がるだろう」という自律反発の色彩も濃かった。しかし前日比プラス水準は前場の２時間足らずで終了。為替が円高に戻ってユーロ円は１００円台になり、日経平均は８６００円割れ寸前の８６１９円まで下落した。先物の利益確定なのか後場の引け際に買い戻されたものの、終値は１５．３９円安の８６６１．０５円と７日続落で終わった。東証１部売買代金は９０００億円割れだったが、ＴＯＰＩＸは－０．０２と底堅かった。
セクター別では円高に強い石油・石炭、電機・ガス、パルプ・紙や、工業、金属製品、ゴム、保険、機械、小売りなど値上がり業種が３３業種中１９業種もあり、通期業績予想を減額修正したオリンパス <7733> も悪材料出尽くしで７３円高、ファナック <6954> 、京セラ <6971> 、ソニー <6758> も上げている。値下がりセクターは金融、海運、医薬品、食品、情報・通信などで、三菱電機 <6503> とＮＴＴドコモ <9437> は年初来安値を連日更新した。前場はプラスだったファーストリテイリング <9983> は７０円安で終えている。日立電線 <5812> を日立金属 <5486> が買収するニュースで日立電線だけに買いが集まった。
１４日の日経平均は、前場は前日比でプラスとマイナスを行ったり来たりする小動きだったが、前引けでは久々のプラス。後場は為替が円安に振れたおかげでおおむねプラス水準で推移し、終値は３．６８円高の８６６４．７３円となり、先週からの続落は７日でストップした。しかしＴＯＰＩＸは－0.15で続落。高値と安値の差が約２７円しかなく、東証１部売買代金は８０００億円を割るなど株式市場は低体温状態が続いた。
上昇したセクターはオリコ <8585> などその他金融や三菱地所 <8802> 、三井不動産<8801> など不動産、証券で、通信株のソフトバンク <9984> 、ＫＤＤＩ <9433> 、ＮＴＴ <9432> は揃って上昇。下落したセクターはプリウスなど約１５２万台のリコールを発表したトヨタ <7203> など自動車、石油、鉄鋼、非鉄金属、ゴム、銀行だった。新聞が「インテルが出資する」と報じたシャープ <6753> は１１円高の１６３円で引けた。消費者金融のアイフル <8515> は７２円高で年初来高値を更新し、東証１部の値上がり率、売買高、売買代金の三冠王だった。
１４日午後に野田首相が「１６日に衆院を解散する」と表明。解散・総選挙になれば政権交代は確実とみられる。自民党政権下では日銀に金融緩和圧力がかかる一方で日中関係は緊張すると予想され、株価の方向感は見定めにくいが、解散・総選挙は「政界の閉塞感打破」という意味では好材料。業種別では自民党が国土強靱化基本法案を提案しインフラ整備で景気浮揚を図るという思惑から建設、不動産、金融などが物色されると見込まれた。
日経平均は８７００円台を回復して始まり、８７００円を割ってもすぐリバウンド。後場は安倍総裁の「２％、３％のインフレ目標を設定して無制限に緩和していく」という発言で為替はドル円が８１円、ユーロ円が１０３円に迫り、それを好感して先物中心に買われ８８００円台に乗せた。終値は高値引けの８８２９．７２円で、１６４．９９円上昇。海外の機関投資家から大量買いも入って売買代金は前日の約６割増の１兆２４８４億円となり、まさに「リスクオン」が点火された日だった。
注目の「自民党関連銘柄」建設、不動産、金融セクターは全て上昇。大成建設 <1801> 、鹿島 <1812> 、三菱地所 <8802> 、三井住友ＦＧ <8316> などに買いが集まった。円安で輸出関連株も好調。１５５円高のトヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼の他、原発再稼働に期待して関西電力 <9503> など電力、野村ＨＤ <8604> など証券、保険も上がっている。売られた銘柄に光通信 <9435> 、ソフトバンク <9984> 、ＮＴＴドコモ <9437> 、グリー <3632> など情報・通信、セブン＆アイＨＤ <3382> 、ヤマダ電機 <9831> など小売、食品といったディフェンシブ系銘柄が多かったのも、リスクオンを象徴している。
ソニー <6758> は前日発表された転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行が１株当たり利益の希薄化懸念で嫌気され、一時９８円安の７７２円まで売り浴びせられ、32年半ぶりの安値水準を記録した。
為替は１６日朝方、安倍晋三自民党総裁が日銀にプレッシャーをかける金融緩和発言を連発したためドル円８１円台前半、ユーロ円１０３円台後半に円安進行。前日の株価の上げっぷりが派手だった反動、ユーロ圏ＧＤＰの２期連続マイナス、ＮＹダウの２８．５７ドルの下げ、政府の月例経済報告の景気判断４ヵ月連続引き下げ、利益確定売りが多い金曜日など、安く始まってもおかしくない要素が多くあったが、「安倍発言効果」「円安効果」は抜群で、日経平均は始まって早々に前日比８０円を超える上昇で８９００円台を回復。さらに前場引け際には一時９０００円を突破した。後場も勢いは衰えず終値は１９４．４４円高の９０２４．１６円で、９営業日ぶりの大台で今週の取引を終えた。
海外機関投資家の先物買いが続き、一部投資家が円高を見越した輸出関連株の信用売りポジションを急いで解消したため現物の買い注文も膨らみ、東証１部売買代金は１兆５０５０億円と６割増だった前日のさらに２割増になった。ＮＹや上海が株安でも、為替が午後少し円高に戻しても、人呼んで「安倍相場」は世界最強で向かうところ敵なし、だった。
前日に引き続き、建設、不動産などインフラ関連が買われ、銀行や証券が金融緩和期待で続伸し、自動車、電機、鉄鋼など輸出関連株は一段高になり、食品、小売などディフェンシブ系銘柄が売られる流れだったが、値上がり銘柄が全体の72％に及び、時価総額の大きい主力株に買いが集まった。大和ハウス <1925> 、ダイキン <6367> 、富士重工 <7270> 、日野自動車 <7205> 、三井不動産 <8801> などが年初来高値更新。トヨタ <7203> は売買代金５１７億円でランキング１位。前日の１５５円高に続きこの日は１１０円高で、２日間で８．６６％上がった。
大引け後に衆議院が解散し、政界は１２月１６日の総選挙投票日に向けて走り出した。
来週の展望、下値は堅くても９０００円台の維持は微妙か
日経平均が２日で４．１％、３５９円も上がった１５、１６日は「いくら何でも上がりすぎ」というのが市場筋のおおむねの認識。アメリカの「財政の崖」、ヨーロッパの債務問題、不透明な中国の景気など、海外の状況は何一つ改善されていないのに、東京市場だけが独歩高になっていた。９０００円の大台に乗せた達成感、区切り感もあり、来週は利益確定売りから入りそうだ。それでも相場の地合いは良いので建設、不動産、金融あたりが支えて下値は堅く、ヨーロッパあたりが出所のサプライズでもない限り、終値で１００円を超えるような下げ幅の日はないだろう。
ただ、日経平均が９０００円前後を維持したまま熱気が冷めて売買高が徐々に減っていき、ＮＹ市場が低調なままだと、日本株独歩高への「高所恐怖症」的な心理が台頭してきて、何かをきっかけに一気に値崩れする恐れがある。その点で20日のユーロ圏財務相会合、２２～２３日のＥＵ首脳会議の前後は要注意だ。ギリシャへの追加融資に水を差す政治家の発言や、スペインのどこかの州に問題が浮上するなど、大勢には影響のないささいなニュースでもユーロが売られたら怖い。好調な輸出関連株がストンと落ちかねない。
来週は２３日が「勤労感謝の日」の休日なので東京市場の営業日は４日間。国内では２０日に百貨店売上高、２１日に貿易統計、２２日にスーパー売上高が発表されるが、良い話は聞けそうにない。１９、２０日には日銀金融政策決定会合が開かれ、２０日に日銀の白川総裁の記者会見があるが、３ヵ月連続の追加金融緩和はなく現状維持という見方が有力。国内政治のサプライズで、日銀の追加金融緩和期待など、どこかに飛び去ってしまった。
アメリカでは１９日に中古住宅販売とＮＡＨＢ住宅市場指数、２０日に住宅着工件数が発表され住宅市場の回復ぶりを確認できる。２１日にはミシガン大学消費者信頼感指数と新規失業保険申請件数が出る。ヨーロッパでは２２日にユーロ圏総合景気指数、ユーロ圏消費者信頼感指数が、中国では２２日にＨＳＢＣ製造業ＰＭＩが発表される。
２２日はアメリカでは「感謝祭」の休日。翌２３日の「ブラックフライデー」から、いよいよ今年のクリスマス商戦がスタートする。２６日の「サイバーマンデー」ともども商品がどれだけ売れたかに注目が集まり、速報値がＮＹ市場に影響を及ぼす。（編集担当：寺尾淳）
