働き方改革について、安倍晋三総理は１３日、労使のトップに時間外労働の上限規制について『１００時間未満とする方向で検討を頂きたい』と要請した。また「３月中に実効性のある実行計画を取りまとめたい」考えも示した。
安倍総理はこの日、官邸で日本労働組合総連合会の神津里季生会長、日本経済団体連合会の榊原定征会長らと会談した。
この席で、安倍総理は「合意では１００時間を基準値とするとされているが、１００時間未満とする方向で検討いただきたいと両会長にお願いをした。政労使３者は実行計画の取りまとめに向け、次回の働き方改革実現会議で提案を行う」と語った。
また安倍総理は「極力、労働時間を短くしていく努力が求められることは言うまでもない」としたうえで「法制面の対応を図るとともに、勤務間インターバルの確保についても努力義務を課すこととしたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
