民進党の野田佳彦幹事長は５日開いた同党と日本共産党、自由党、社会民主党、市民連合との意見交換会で、自民党の憲法改正草案は立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義という基本的価値を脅かすもので、憲法９条の改悪を阻止することや２０１５年の安保法制を白紙化すること、原発ゼロをめざすことなど、目指す政策目標の確認が行われたことを踏まえ「市民連合の皆さんが抱いている現状の認識と基本的な理念、政策的な方向性については４党でしっかり共有できたと思っている」と語った。
そのうえで「このことを基本に置いて、政治決戦に向けた準備をより加速していきたい。連携を取りながら、安倍政権打倒に全力を尽くす」とした。
また、テロ等準備罪創設をめざす政府・与党に対し「内心の自由を脅かす脅威を共通して持っていること。こういう国民の多様な生き方、価値観、活動に対して制約を加えるような動きについてはそれぞれ立ち位置はあるかもしれないが強い危機感を共有しているということだ」とした。
野田幹事長は「本質的な中身は（過去３回廃案となった共謀罪と）変わっていない。むしろ性質が悪くなったのは正体を隠しながら、テロ等準備あるいはオリンピック対策と言っているということだ」とし「より厳しく闘っていく」とテロ等準備罪との仮面をつけた共謀罪創設に反対していく姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）
