民進党の江田憲司代表代行は５日の記者会見で、政府が国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）批准のために国内法の担保法として必要だなどとして、テロ等準備罪の今国会での成立を国民に訴えていることに対し「パレルモの事務局に問い合わせた。この条約は『テロ対策とは全く関係ない』との回答を得た」と指摘した。
江田代表代行は「国民やメディアはテロ対策という名のもとに共謀罪導入を図ろうとする自民党安倍政権の魂胆を見透かして欲しい」旨を訴えた。
また、政府・与党が６日にテロ等準備罪創設への法案審議入りを図ることにしていることには「わが党はこれに断固反対し、国民がむしろ望んでいる刑法の性犯罪を厳罰化する法案、１２０年ぶりの民法（債権法）改正案を先に審議するべき」と訴えていくとした。
また、国有地払い下げに掛かる森友問題について「籠池泰典森友学園前理事長の証人喚問で浮かび上がったのは大きな政治的力があったと言われているが、官邸が最大の力だったのではないかという疑念を深めた」と提起し、安倍総理夫人の昭恵氏と夫人付き秘書（公務員）の谷査恵子さんの証人喚問は不可欠と、証人喚問に応じて、事実関係を詳らかにすべきだとした。（編集担当：森高龍二）
