平成２４年度一般会計予算案など新年度予算案３案は８日の衆議院本会議で、民主など与党の賛成多数で原案通り可決し、参議院に舞台を移した。自民、公明ら野党は「マニフェスト総崩れ予算」などとして政府案に反対した。２４年度予算は参議院で採決できなくても、憲法の衆議院優越規定により４月６日に自然成立する。
衆議院を通過した予算案のうち一般会計予算案の歳入・歳出総額は９０兆３３３９億円（前年度比２．２％減）で、歳入のうち、建設公債・赤字公債の合計額が４４兆２４４０億円と税収（４２兆３４６０億円）を上回る事態が続いている。一方、歳出では２１兆９４４２億円が借金返済にあたる国債費で占められ、歳出全体の２４．３％と財政の硬直化が進んでいる。
歳出は社会保障費が２６兆３９０１億円で全体の２９．２％を占めているほか、地方交付税交付金などが１６兆５９４０億円（１８．４％）、文教・科学振興費が５兆４０５７億円（６％）、防衛費が４兆７１３８億円（５．２％）、公共事業費が４兆５７３４億円（５．１％）になっている。（編集担当：福角忠夫）
