民進党は１日夕開いた政策アップグレード検討会で衆院選挙に国民に訴える政策について「民進党の経済政策」との表題をたたき台にした。理由について細野豪志会長は「子育て、教育分野は公共事業や法人税と比べても圧倒的に経済効果が高い」とし「日本経済立て直しには、教育・子育ての充実、さらに女性の活躍、地方経済の活性化が極めて重要」と経済政策を掲げた理由にあげた。
また、現金給付中心の子ども・子育て支援策を、サービスを提供する現物給付型に主軸を移す方向に転換するとしている。大串博志事務局長（政務調査会長）は「配偶者控除から教育無償化へのあり方について。配偶者控除を教育無償化という現物給付に置き換えていくので、給付を受けられない子どものいない世帯への対策をどうするかが課題」などとした。今後、こうした論点を詰めていく。
大串事務局長は主要政策として教育の無償化推進、子ども国債の発行、育児休業手当の１００％支給、非正規就労者の育児休業支援強化、グローバル企業向けの「スーパー東証１部」創設、「人への投資」推進企業への税制支援、中小企業の社会保険料負担軽減、交通弱者向け３００円タクシー普及促進などをあげた。（編集担当：森高龍二）
