菅義偉官房長官は１６日のブログで、今週公表された将来推計人口で「５年前の推計より人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となった」ことについて「景気回復と安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、これまでの政策の方向性が正しかったことを表している」と政策効果が表れた結果だとした。
そのうえで、菅官房長官は、政府として掲げている「希望出生率１．８の実現」「５０年後の人口１億人維持」について「この５年間の実績によって、将来推計の見通しは大幅に改善しており、今後さらに施策を強力に推進し、実績値が改善していけば、政府目標の達成も十分に可能だと思っている」との認識を示した。
また菅官房長官は具体的な改善傾向として「近年、３０?４０歳代の出生率の実績が改善したことなどにより、中位推計では５０年後の合計特殊出生率が１．３５から１．４４に上昇している。こうしたことから、２０６５年の人口が８１３５万人から８８０８万人へと約７００万人増加するとともに、生産年齢人口は１割、１５歳未満を表す年少人口は２割増加し、着実に少子高齢化のペースが和らいでいます」と発信。
安倍政権の取り組みとして「４年間で保育所の受け入れ枠を４２万人分増やし、今年度中には５３万人分の受け皿を確保する予定。保育士不足問題を踏まえ、この５年間で保育士の給与を１０％改善、今年度は技術・経験に着目し最大月額４万円の加算を行う」などを紹介した。
菅官房長官は雇用環境についても「政権発足以降の４年間で雇用者数は１７０万人増加し、特に女性活躍を重点施策として進めてきたことなどを反映し、そのうち女性の雇用者数は１４７万人も増加した」とアピールしている。（編集担当：森高龍二）
