社会民主党は３日の憲法記念日にあたり、党の声明を発表した。この中で「第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた『日本国憲法』は武力不行使の原則を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、『交戦権』を否認し、『戦力の不保持』を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきもの」と現行憲法の価値を改めて評価している。
また「平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもある」と改めて、条文の規定を評した。
そのうえで、安倍政権が憲法９条(戦争の放棄）を含めた憲法改正を目指していることについて「自民党の『憲法改正草案』は自衛隊を憲法で『国防軍』と明記し、人権は『公益及び公の秩序』の枠内に制約し『政治権力を縛る憲法』を逆に『国民を統制するものに変える内容』となっている」と警鐘を鳴らしている。
また、政府・与党が今国会での成立を目指す「テロ等準備罪（共謀罪）」法案について「憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という『心の中』を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点、危険性は全く（過去３回廃案になった共謀罪と）変わらない。『現代版の治安維持法』であり、断固廃案に追い込む」と決意を表明している。
そして、改めて、声明は「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない（憲法１２条）ことが問われている」と呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
