石原慎太郎都知事は野田佳彦総理、細野豪志環境大臣に対し、東日本大震災に伴う大量の災害廃棄物の広域処理をすすめるため、岩手、宮城両県の災害廃棄物の処理について国としての処理責任を明確にすることなど、３点についての提言を行い、総理のリーダーシップ発揮を強く求めた。
提言では「国としての処理責任の明確化」のほか「自らの責任で焼却灰の受入れ先となる埋め立て処分場を確保し、災害廃棄物受入れ自治体の利用に供すること、災害廃棄物の受入れ条件を国が主体的に整えた上で内閣総理大臣自らが、全国自治体に対し広域処理の取組を強く求めること」としている。
東京都では３月から宮城県女川町の災害廃棄物の本格受入れをスタートさせているが、広域処理は全国的な広がりには程遠い状況が続いている。（編集担当：福角忠夫）
