総務省が２日発表した労働力調査（基本集計）１月速報値によると、完全失業者数は２９１万人となり、前年同月に比べ１９万人減少したものの、勤め先の都合による失業が７０万人、学卒で未就職が１１万人にのぼっており、完全失業者のうち７４万人は世帯主で、単身世帯の完全失業者も４６万人にのぼるなど、就職サポートの充実が求められる状況が続いている。
労働力調査によると、１月の完全失業者は男性が１７９万人、女性が１１２万人で男性では前年同月比１８万人の減、女性で１万人減少した。
労働力人口に占める完全失業者の割合（完全失業率・季節調整値）は４．６％となり、前月に比べ０．１ポイント悪化した。また、年齢階級別では１５歳から２４歳までの完全失業者は４１万人と前年同月に比べ２万人増加。この年齢層での完全失業率は８．５％と８％を超えていた。特に男性に限ると２３万人が完全失業し、完全失業率は９．２％となるなど、若年層の就職難を浮き彫りにしていた。（編集担当：福角忠夫）
