東京証券取引所の表示。2026年10月14日の米国株式市場では、9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、ナスダック総合指数は前日比511.51ポイント（1.88％）安となりました。ダウ平均は48.62ドル（0.09％）安でした（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
2026年10月14日の米国株式市場で主要3指数が揃って下落しました。ダウ平均が前日比48.62ドル安（0.09％安）にとどまった一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は511.51ポイント安（1.88％安）と大幅に下落しました。米労働省労働統計局（BLS）が同日発表した9月の米消費者物価指数（CPI）は総合が前年同月比3.7％上昇、コアが2.6％上昇となり、いずれも事前予想を0.1ポイント上回りました。
本文
2026年10月14日の米国株式市場で、主要3指数は揃って値下がりして取引を終えました。同日朝に発表されたインフレ指標が市場の事前予想を上回る結果となったことが材料視されたものの、株価指数の下落率には大きな開きが見られました。
ダウ工業株30種平均は前日比48.62ドル（0.09％）安の51,621.48ドルと小幅な下落にとどまりました。一方で、ハイテク銘柄の割合が高いナスダック総合指数は同511.51ポイント（1.88％）安の26,692.86と大幅に反落しました。S&P500種株価指数も同86.51ポイント（1.11％）安の7,718.94となり、主要指数の間で値動きの幅に差が生じました。
株価下落の主な背景となったのは、米労働省労働統計局（BLS）が14日午前に公表した2026年9月の消費者物価指数（CPI）です。すべての品目を合わせた総合指数は前年同月比で3.7％の上昇となりました。前月（8月）の3.4％上昇から伸び率が拡大し、インフレ圧力が根強く残っている実態が示されました。
今回のCPI実績値は、事前の市場予想を上回る水準でした。ロイター通信などが報じた金融市場の事前予想では、総合CPIの前年同月比が3.6％上昇と見込まれていましたが、実績値はこれを0.1ポイント上回る3.7％となりました。価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIについても、前年同月比の市場予想2.5％上昇に対して実績値は2.6％上昇となりました。また、コアCPIの前月比（季節調整済み）は0.3％の上昇で、市場予想の0.2％上昇を上回りましたが、前月（8月）の前月比0.3％上昇と同水準の伸びにとどまっています。
BLSの発表によると、9月の物価上昇を牽引したのはエネルギー価格でした。なかでもガソリン価格は前月比で9.1％上昇し、エネルギー全体では前月比5.2％上昇となりました。ガソリンの上昇は、総合CPIの月間上昇幅の半分以上に寄与したとBLSは説明しています。一方で、住居費は前月比0.4％上昇したものの、食品全体は前月から横ばい（0.0％）で推移しました。
CPIが市場予想を上振れたことを受け、外国為替市場や債券市場では金融引き締め環境が長く続くとの警戒感が強まり、米長期金利が上昇したと市場関係者は指摘しています。ただし、これらの市場解説や利上げ観測は報道等に基づく分析であり、BLSの公式見解ではありません。
金利上昇への懸念が広がるなかで、特に高バリュエーションのハイテク株が売り圧力にさらされ、ナスダック総合指数が1.88％安となる要因の一つとなりました。ただし、株式市場全体の売買には複合的な要因が影響しており、CPIの上振れだけが下落の唯一の原因とは断定できません。
なお、同日（10月14日）の東京株式市場における日経平均株価の終値は前日比33.23円安の67,744.29円でした。また、編集部提供時点の外為市場におけるドル円相場は1ドル＝158.317円近辺で推移しています。これらは米国株の取引時間とは異なる時点の数値であり、15日の東京市場においては、前日の米株安や米金利の動きを踏まえた売買が取引開始前の注目材料となります。
2026年9月の米CPIは、総合指数が前年同月比3.7％、コア指数が2.6％となり、いずれも市場予想を0.1ポイント上回りました。この実績値の公表に伴い、14日の米国市場ではナスダック総合指数が1.88％安と大きく下落した一方で、ダウ平均の下落率は0.09％にとどまるなど、インフレ指標に対する市場の反応には指数ごとに相違が見られました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
