安倍晋三総理は１９日の東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部であいさつし「大会まで、間もなくあと３年になる。成功のためには都と組織委員会、国、さらに関係自治体が一体となって準備を進めていく必要」とし「今後、国として各施策の進捗管理を徹底しながら取り組みを加速させていきたい」と語った。
この中で、安倍総理は特に輸送問題に触れ「大会輸送については市民生活や経済活動に与える影響を最小限にする必要がある。大会輸送と一般交通の適切な共存を図る観点から、昨日、『交通輸送円滑化推進会議』を立ち上げた。経済界とも一体となって対策を実施していく」とした。
また安倍総理は「２０１９年に開催されるラグビーワールドカップともしっかりと連携し、東京大会を世界一の大会とすべく、チームジャパンとして取り組む必要がある」とし、関係閣僚に協力を求めた。
交通輸送円滑化推進会議では大会輸送に対する基本方針として「オリンピック大会では延べ約８００万人、パラリンピック大会では延べ約２４０万人の大会関係者や観客が見込まれる」とし「選手村、競技会場等が分散している中、安全、円滑、迅速な輸送の実現は大会成功のカギとなる」との認識から、特に３つの柱を踏まえて取り組むことを決めている。
柱は（１）大会に係る輸送サービスの質確保と市民生活や経済活動の安定の両立を図る（２）道路、公共交通機関の効率的・効果的活用で、国民や企業が移動の必要性、手段、ルートの見直しを行うことで、大会輸送と一般交通の適切な共存環境を創る（３）２０２０年の大会を契機に、障害の有無にかかわらず、世界中のすべての人々にとってアクセスしやすく、安全で円滑な交通環境の実現を図る、というもの。（編集担当：森高龍二）
