安倍晋三総理は２５日、イタリアのシチリア島で開催されるＧ７タオルミーナ・サミット出席に向けての羽田空港出発前の会見で、テロ等準備罪（共謀罪）創設について「テロとの戦いにおいて国際社会の連携が極めて重要で、そのためには『テロ等準備罪処罰法の成立が必要』だ」としたうえで「参議院において政府として丁寧な、できる限り分かりやすい説明に心掛け、確実な成立を期したい」と改めて、今国会での創設を目指すとした。
一方、小川敏夫参院議員会長は前日の街頭演説で「テロは絶対許さない。撲滅しなければならない。その思いは皆さんと一緒だ」としたうえで、テロ対策については「人を殺せば殺人罪。その準備は殺人予備罪。爆発物を持っていれば爆発物所持罪がある」と現行法制度でテロ対応できるとの見方を示し、政府与党が今国会で創設を目指すとしている「共謀罪創設のための法案は、テロ対策のために必要ない」と訴えた。
蓮舫代表は２５日の記者会見で「衆院で積み残してきた論点、国民が不安に思う条文、条文解釈があれば法案審議のなかですべてクリアにすべきと思っている」と丁寧な審議が必要だとした。（編集担当：森高龍二）
