黄川田徹総務副大臣は国家公務員の給与削減が決まったのを受けて、都道府県知事らに対し、１日までに「地方公務員の給与については地方公務員法およびその法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待します」との通知を出した。市区町村に対しても「都道府県（自治体）から周知をお願いしたい」と事実上、今回の震災復興財源捻出に向けた国家公務員の給与削減の趣旨を踏まえた地方自治体の自主的な対応を呼びかけるものとなった。
通知では国家公務員の給与、総理など特別職の俸給、防衛省職員給与の改定など国の財政状況や東日本大震災への対処で一層の歳出削減が不可欠であることから平成２６年３月３１日までの間、減額して対応する趣旨を伝えている。
今回の給与削減では国家公務員一般職の給与を昨年４月に遡り人事院勧告（０．２３％削減）を実施し、平成２４年度、２５年度については人事院勧告分を含め平均７．８％削減（本省課室長相当職以上は１０％削減）することになった。また、野田総理の俸給は３割カット、国務大臣と副大臣は２割カット、政務官クラスは１割カットになる。（編集担当：福角忠夫）
