菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、同日開いた人身取引対策推進会議で、２０１６年中の人身取引被害状況、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した、としたうえで「人身取引の根絶を目指し『行動計画２０１４』に基づく対策を着実に進めていくことを確認した」と発表した。昨年の人身取引被害での保護人数は５０人、人権侵害著しい売春の強制が目立つ。
それによると、昨年中の人身取引被害者の保護人数は男性２人を含む５０人だった。このうち日本人は２５人に上り、過去最多となった。外国人ではタイが９人と最も多く、フィリピン（８人）、カンボジア（７人）ベトナム（１人）だった。
被害の特徴では日本人では「出会い系サイトなどを利用した売春の強制」、外国人では「ホステスとしての稼働や性風俗店での売春強制」と、いずれも売春の強制が目立つ。
人身取引被疑者として４６人を検挙していた。性別では男３７人、女９人。日本人が４０人で最も多く、職業では風俗店関係者が１６人だった。また４３人が起訴され、３３人の有罪が確定していた。
国は人身取引事犯の撲滅に向け、取締りの徹底、人身取引が潜在するおそれのある売春事犯、児童買春・児童ポルノ事犯、外国人労働者の雇用関係事犯の取締りの推進を図っている。また政府は「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画、アダルトビデオ出演強要問題等に関する対策を策定」し、実効をあげる考えだ。（編集担当：森高龍二）
