政府・与党が早期成立を目指すテロ等準備罪（共謀罪）新設のための法案について、民進党の野田佳彦幹事長（前総理）は１２日の記者会見で「各紙世論調査を見ても、国民は共謀罪法案の今国会成立を求めてはいない」と強くアピール。
野田幹事長は「政府・与党には、あらためて丁寧な審議を求めていく」とし「仮に強引に法案の採決を進めるようであれば、あらゆる手段を講じてこれを阻止する」と内閣不信任決議案も視野に、国民の不安が解消されないまま、数の力で強行するようなら、あらゆる手段で、これを阻止する姿勢を示した。
蓮舫代表も前日、記者団の取材に答え「（共謀罪親切法案の）審議時間はまったく足りておらず、金田勝年法務大臣の答弁内容の不安定さにも拍車がかかっている」と強く懸念。
そのうえで「政府は一度廃案にし、立ち止まって何が必要かを考えるべきだ」と忠告した。また、内閣不信任決議案の提出については「いまの政権が信任に値するとは思えない」と語り「共謀罪新設法案をめぐる横暴な国会運営や加計学園問題の調査に後ろ向きな姿勢など、国民の信任にあらずというのは（民進、共産、自由、社民）４野党の党首共通の認識だ。適時適切なタイミングをみていきたい」と適切な対応をする考えをみせた。（編集担当：森高龍二）
