佐藤正久元防衛政務官は「戦争、内乱、大規模自然災害など平時の統治機構では対処できない非常事態に国家の存立を守るため、憲法に緊急事態条項を設ける必要がある」としたうえで「臨時国会での提出を考えると、国会議員の任期延長及び衆院解散制限に特化し議論すべきではないか」とブログ発信した。
佐藤氏は「災害派遣等で、国民の命を救う為に個人の権利の制限や総理への権限集中の必要性を実感した」が「総理への権限の集中や個人の権利の制限は、慎重かつ充実した議論が必要であり、多くの時間を要する」ため、臨時国会に提出するには、議論の時間が足りないとの認識を示している。
佐藤氏は「憲法の『緊急事態条項』に対し、各種事態に応ずる権限集中と個人の権利制限を記した『緊急事態基本法』が重要となる。この二つを共に議論しなければ、どのぐらい権限を総理に集中するのか、個人の人権の制限はどのぐらいするのか等がわからない」と指摘。このため、緊急事態条項に関して、今回は緊急事態の発生と衆議院の解散・国会議員の任期の重なりを避けるための対処に特化し議論をするよう提起している。（編集担当：森高龍二）
