民進党の細野豪志東京電力福島第一原発事故対策・福島復興推進本部長らが２６日、政府に対し、避難指示区域の５万７０００人を含め、避難者数は今なお約１５万人おり、被災沿岸市町村では人口減少に歯止めがかからない状況。原子力災害も未だ収束にはほど遠い状況にあり、責任の検証もなされていない」などとして、来年度以降の復旧・復興事業に関し重点要望を行った。
要望では（１）原発事故の早期完全収束をはかること。風評被害をはじめとする全ての原発事故による損害賠償について迅速かつ十分に対応すること（２）子ども被災者支援法に基づく支援策の具体化を図るとともに、健康管理を徹底し、長期的な財源及び人的支援に努めること（３）東日本大震災・原発事故に起因する不登校やいじめ等により、学校生活に困難を抱える子どもへの支援体制の強化、学校・教育委員会への指導の徹底に取り組むことなどをあげた。
また（４）災害時には緊急事態条項ではなく、現場にこそ権限があることがもっとも必要であることを認識し、災害対策基本法並びに災害救助法について予め市町村に救助の主体及び権限の行使を認めること（５）再生可能エネルギー事業､ＡＩ(人工知能)や自動走行などの近未来技術、ドローン、ビッグデータの活用、ＩＬＣ(国際リニアコライダー)誘致など、創造的復興につながる諸施策について東北での実現を図ることなど、１０項目をあげている。（編集担当：森高龍二）
