公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成２５年度から段階的に６５歳まで引き上げられるのに伴い、厚生労働省は雇用と年金受給までの空白を埋めるため、６５歳まで希望者全員が就労できるよう企業に対して６５歳までの雇用確保を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出する。平成２５年４月の施行をめざす。
改正案では「継続雇用制度の対象となる高年齢者を事業主が労使協定で定める基準によって限定できる仕組みを廃止する」ほか、（１）継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業にまで拡大する仕組みを設ける（２）高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名は公表する規定を設ける（３）雇用機会増大の目標対象となる高年齢者を６５歳以上にまで拡大する、などを主な改正内容としている。
また、事業者側から「６５歳まで希望者全員が就労するとなると、若手社員の採用調整が必要で数年間は新規採用への影響が大きい」など義務付けに対して不満が多いことから、全面義務化については平成３７年まで猶予する考え。（編集担当：福角忠夫）
