日本経済団体連合会の榊原定征会長は第３次安倍第３次改造内閣発足に関して３日「政権の骨格である重要閣僚と党幹部が留任し、各所に政策に通じた実力派が配され、政策の着実かつ迅速な実行を最重視した布陣であると評価したい」とのコメントを発表した。
改造内閣では副総理兼財務大臣は麻生太郎氏、経産大臣は原発推進派の世耕弘成氏、国交大臣は石井啓一氏、官房長官は菅義偉氏、復興大臣は吉野正芳氏が留任。加計学園や森友問題で対応が求められる文部科学大臣には農水大臣経験者の林芳正氏、地方創生・規制改革担当大臣には国交副大臣経験者の梶山弘志氏、農林水産大臣には農林水産副大臣経験者の斎藤健氏を就任させた。
このほか、外務大臣に河野太郎元行革担当大臣、防衛大臣に小野寺五典元防衛大臣、厚労大臣に加藤勝信元官房副長官、沖縄・北方担当大臣に江崎鉄磨元国交副大臣、環境大臣に中川雅治元環境事務次官、法務大臣に上川陽子元法務大臣、国家公安委員長に小此木八郎元経産副大臣、経済再生担当大臣に茂木敏充元経産大臣、１億総活躍担当大臣に松山正司元外務副大臣、五輪担当大臣に鈴木俊一元環境大臣を起用した。また、総務大臣に野田聖子元郵政大臣を起用した。
榊原会長は「新内閣には第２期安倍政権発足時の原点に立ち返り、経済最優先の姿勢で政権運営にあたり、デフレ脱却、経済再生に向けた結果を出すとともに、政治への信頼回復に努めていただきたい」と経済再生を通して結果を出すことにより、国民の信頼回復を図るよう求めた。（編集担当：森高龍二）
