菅義偉官房長官は２９日記者会見し「北朝鮮が同日午前５時４０分ころ、北朝鮮東岸の元山（ウォンサン）付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約４００キロメートル飛翔し、新潟県佐渡島から約５００キロメートル、島根県隠岐諸島からは約３００キロメートルの日本海上に落下したと推定される」と発表した。
落下地点は「我が国の排他的経済水域内と推定される」とし、「午前７時４３分ころから国家安全保障会議を開き、情報集約と対応について協議。会議では総理指示の３点（情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うことなど）を確認し、国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求める」とした。また、菅官房長官は「日本として毅然とした対応をしていく」とした。
菅官房長官は、安倍晋三総理が北朝鮮抑止のため、米国と共に具体的行動をとっていく、と記者団に語った意味について、記者団の質問に「対話のための対話ではなく、圧力を掛けていくことが必要。また中国の果たす役割が重要であり、安保理で更なる制裁や連携と、日米韓の役割も大きい。同時に日米は防衛体制の能力向上を図るべく、具体的行動をとることで一致している。これに基づき、しっかり連携していくということだ」と答えた。（編集担当：森高龍二）
