安倍晋三総理は２７日の内外記者会見で、テロ等準備罪（共謀罪）の創設へ、今国会での法案の扱いに「参議院においても、できる限り分かりやすい説明を心掛け、確実な成立を期していきたい」と改めて、今国会で成立させる考えを明確にした。
安倍総理は「テロ対策Ｇ７特別声明において、Ｇ７の総意として国際組織犯罪防止条約を含む国際文書や関連安保理決議を実施するために協力を強化していくべきとの認識が示された」とした。
そのうえで「我が国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することはＧ７をはじめとする国際社会と協調して、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要」と語り「国際化するテロ組織に対し、お互いに捜査協力を進めていく、あるいは犯人の引渡し等を進めていく上においても、この条約に加盟することが必要であることは国会審議で明らかになっている」とし、テロ等準備罪創設は条約締結のために必要と、改めて条約締結に必要な国内法の法整備であるとした。（編集担当：森高龍二）
