韓国・聯合ニュースは１１日、「韓国の国家機関、国史編纂委員会は１１日、日本による植民地支配時代に日本軍が慰安所の設立と管理に関与したことを示す４点の史料を公開した。史料は米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）で見つかった」と報じ、「国史編纂委員会の関係者は『旧日本軍が慰安所の設立と管理に直接関与しなかったという日本政府の主張を覆す文献だ』と強調した」と伝えた。
文献内容では「強姦を防止するため、軍は占領後に直ちに、許可された公用の慰安所を設立した」と記されているとし「１９４４年４月２９日にインドネシア・マランで逮捕された日本の軍人は『軍の管轄区域内に慰安所７カ所が設立された。朝鮮人と日本人、インドネシア人など約１５０人の女性がいた』と述べた」としているが、報じられた記事では慰安婦が日本軍の強制による調達だったかどうかには触れていない。
一方で、旧日本軍が慰安所設置を直ちに占領地で実施したのは、占領に伴い、強姦などの被害女性を出さないためであったことは確かなようだ。（編集担当：森高龍二）
